団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していくことが求められています。このシステムを構築するために地域リハビリテーション活動支援事業が創設されました。地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進するというものです。

これらの介護予防に従事するためにはリハ専門職団体（作業療法士会・理学療法士会・言語聴覚士会）が連携して、行政等に働きかける必要性が出てきます。佐賀県では2015年8月から「佐賀県リハビリテーション 3 団体協議会」の設立のための検討会議を重ねてきました。2016年2月に定款（案）を作成して、3月に司法書士に指導を受けました。その後、5月15日の県士会総会で佐賀県リハビリテーション3団体協議会の一般社団法人化の承認を得ました。理学療法士会、言語聴覚士会も総会時に一般社団法人化の承認が得られましたので8月1日に登記しました。